退職代行サービスとは？弁護士系・労働組合系・民間系の違いと選び方

退職代行サービスとは

退職代行サービスは、労働者の代わりに会社への退職の意思を伝え、退職手続きを進めてくれるサービスです。「上司に言い出せない」「出社できない」「即日辞めたい」という状況でも、自分で会社と話すことなく退職を完了できるのが最大のメリットです。

3種類の退職代行を比較する

① 弁護士系退職代行

• 費用目安：3〜5万円（着手金）＋成功報酬（未払い賃金回収の場合）
• できること：退職の意思伝達・交渉・未払い残業代請求・ハラスメント損害賠償請求
• 向いているケース：パワハラ・セクハラがある、未払い給与・残業代がある、会社が退職を認めないと予想されるケース
• 注意点：費用が高め。法的トラブルがない場合はオーバースペックになることも

② 労働組合系退職代行

• 費用目安：2〜3万円（組合加入費込み）
• できること：退職の意思伝達・会社との交渉（有給消化・即日退職など）
• 向いているケース：有給を消化したい、退職日の交渉が必要、費用を抑えたいが交渉力も欲しいケース
• 注意点：法的措置（損害賠償請求など）は対応不可。弁護士資格がないため

③ 民間系退職代行

• 費用目安：1.5〜3万円（定額）
• できること：退職の意思伝達のみ（交渉は原則不可）
• 向いているケース：「ただ辞めたい」「費用を最小限に抑えたい」、トラブルなく辞められそうなケース
• 注意点：会社が条件交渉を求めてきた場合に対応できない。労働組合系より割安だが機能は限定的

退職代行を使った後のキャリアは？

退職代行を使って辞めることへの心理的ハードルは年々下がっており、現在は年間数万人が利用しています。利用後の転職活動において、退職代行を使ったこと自体が採用に影響することは基本的にありません。

ただし、次の職場では同じことを繰り返さないために、転職エージェントを活用して自分に合った職場を見極めることが重要です。転職エージェントナビでは、あなたの状況に合うエージェントを無料でマッチングしてくれます。