退職代行サービスの料金相場と選び方——弁護士・労働組合・民間の3タイプ比較

退職代行サービスの3つのタイプと料金相場

退職代行サービスには運営母体によって大きく3タイプあります。料金・できること・できないことがそれぞれ異なります。

① 民間企業運営（一般的な退職代行）

• 料金相場：15,000〜30,000円程度
• できること：退職の意思を会社に伝える・退職届の郵送サポート
• できないこと：有給消化の交渉・未払い賃金の請求などの「交渉」行為（法律上、弁護士でないと違法）
• 向いているケース：「とにかく早く辞めたい」という人で、交渉が不要な場合

② 労働組合が運営する退職代行

• 料金相場：25,000〜30,000円程度
• できること：民間業者の代行＋有給消化・残業代の交渉（労働組合は団体交渉権を持つ）
• できないこと：法的な訴訟対応・示談交渉（弁護士でないため）
• 向いているケース：有給を消化したい・退職時の条件を交渉したい人

③ 弁護士事務所が運営する退職代行

• 料金相場：50,000〜100,000円程度（成功報酬型あり）
• できること：すべての交渉・未払い残業代請求・損害賠償請求・訴訟対応まで
• 向いているケース：ハラスメント被害・未払いが多額・会社が退職を拒否している場合

選ぶときのチェックポイント

1. 「有給消化を確実に取りたい」なら労働組合運営を選ぶ
2. 「料金を安くしたい」なら民間、ただし交渉が必要なら労組に変更
3. 「未払い残業代・ハラスメントがある」なら弁護士一択

上のツールで自分の状況を入力すると、どのタイプが最適か診断できます。